新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月07日-06号
福祉部障がい福祉課、就労支援事業について、障がい者就労施設等の就労機会の拡大を図ることで、福祉的就労を支援し市役所の働き方の改善にもつなげるもので、210の業務切り出しを行いましたが、課題も多く、就労につながるケースはまだまだ少ないようです。優先調達の推進や丁寧なマッチングなど、障がい者のさらなる社会参画の推進に取り組まれたい。
福祉部障がい福祉課、就労支援事業について、障がい者就労施設等の就労機会の拡大を図ることで、福祉的就労を支援し市役所の働き方の改善にもつなげるもので、210の業務切り出しを行いましたが、課題も多く、就労につながるケースはまだまだ少ないようです。優先調達の推進や丁寧なマッチングなど、障がい者のさらなる社会参画の推進に取り組まれたい。
加えて、障がい者就労施設等の受注機会の拡大を図るため、市役所内の業務の切り出しなどを行い、福祉的就労を支援し、一般就労だけではなく、障がい者の多様な働き方の拡大に取り組みました。 このほか集中改革に関する取組として、令和３年度に農作業を委託する農家や作業を受託する障がい者施設に対する謝礼金の支給事業を廃止しました。
障がい者の就労の関連では、障がい者就業支援センターによる支援に加え、令和３年度は市役所内の業務切り出しなどを行い、障がい者就労施設等の受注機会の拡大を図ることで福祉的就労を支援し、障がい者の多様な働き方の拡大に取り組みました。
この法律は、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されております。障がい者雇用を支援するための仕組みを整え、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する観点から法整備がなされております。
65 ◯青地契約課長 平成25年の４月に施行されました障害者優先調達推進法は、地方公共団体による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進し、就労施設で就労する障害者の方々の自立の促進に資することを目的としております。
また、障害者雇用の促進で、チャレンジドオフィスのスタッフ及び支援員の増員と障害者福祉施設製品の利用促進では、千葉市の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定め、障害者就労施設等の受注機会の確保、拡大、就労の促進を評価します。 次に、安心・安全な市民生活に向けた施策について申し上げます。
これは市役所内で発注できる物品や役務を障害者就労施設に優先的に発注するという制度で、本市の障害者雇用・就労施策も踏まえ、障害者就労施設等の受注機会の確保及び民間企業における雇用就労機会の拡大を図ることにより、障害者の自立の促進に資することを目的としています。2019年度、2018年度、2017年度の直近３年の発注件数と契約金額を伺います。
今後も関係局と連携を図りながら、障害者就労施設等の受注機会の増大に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 市民文化局長。 〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
さらに、障害者優先調達推進法に基づきまして、今年度、障害者優先調達推進方針を策定しまして、障害者就労施設等からの優先的、また積極的な物品あるいは役務の調達に全庁的に取り組んでいるところであります。これらの取り組みによって、本市におきましてもＢ型事業所の工賃が上昇傾向を示しているところであり、引き続き工賃の向上に取り組んでまいりたいと思います。
［答弁］ 毎年度定めている障がい者就労施設等優先調達方針において、調達目標額を設定している。平成30年度は目標額9,100万円に対し、実績は9,260万円余であり、目標を達成した。今年度は目標額を9,400万円と設定し、達成に向けて優先調達を進めている。
今後につきましても、発注時期や仕様の工夫等を進めるとともに、受注者となる市内の障害者就労施設等の受注可能な業務等を考慮いたしまして、また、他都市における事例を参考に、本市における状況に適した最大限の目標を定め、障害者優先調達の拡大を図ってまいります。以上でございます。
１つ目は、障害者就労施設等からの物品等の調達についてです。障害者優先調達推進法に基づき行っている相模原市の発注は、例年５００万円程度と、非常に少ない金額と件数であります。真の共生社会実現に向けて取り組んでいる本市としては、残念な数字と言えるのではないでしょうか。障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図る意味からも、拡充、拡大は必須であります。
◎小澤邦彦 契約課長 障害者就労施設等についての御質問でございますが、平成30年度に調達を行った施設数は24施設となっており、平成29年度と比較いたしますと同数でございます。その中で新たに調達を行った施設は５施設となっております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございました。それでは、本方針は指定出資法人や指定管理者も適用範囲に準じた位置づけとされています。
このような先進事例や知見を生かしながら、国の農福連携等推進ビジョンに掲げられた取り組み事例の情報発信や、農福連携により生産された商品のＰＲ活動、農業経営体と障害者就労施設等とのマッチングの推進などの取り組みを充実強化し、農福連携の推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 末永議員。
次に、財政局の所管分でありますが、委員から、減債基金を活用した財源対策及び手法について、市有財産の有効活用について、レバレートの執行状況について、障害者優先調達に係る障害者就労施設等の受注拡大に向けた取り組み状況について、発注業務に係る入札不調、最低賃金の反映及び業務委託における積算について、ふるさと納税における本市の返礼品メニューの取り組みについて、それぞれ質疑がありました。
◎小澤邦彦 契約課長 障害者優先調達についての御質問でございますが、本市におきましては、平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障害のある方々の自立の促進に資することを目的として、毎年度、障害者優先調達推進方針を策定し、障害者就労施設等の受注機会の拡大に取り組んでいるところでございます。
ウ，障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定め，目標として平成29年度の調達実績額及び調達実績所属数を上回ることとなっていますが，目標値を示し，どのように達成するのか，お尋ねします。 エ，物品と役務の割合はどのようになっているのか。 オ，方針の中では随意契約の活用を進めるとありますが，入札制度の中にも清掃業など障害者が取り組みやすい事業があります。
農業施策における障害者雇用の現状と課題及び農福連携の推進の取り組みについてですが、本市では、障害者就労施設等の授産製品の販路拡大、共同受注、商品開発等を支援する千葉県障害者就労事業振興センターの運営に参画し、障害者の工賃向上を図るほか、新規の事業開拓や障害者就労施設と企業等とのマッチングを実施しているところであり、農業と福祉の連携にも取り組んでおります。
障害者優先調達推進法は、平成25年４月に施行され、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品及び役務の調達を推進し、障害のある方の経済面での自立を促進することを目的としております。 同年、本市では、障害者就労施設等からの物品等の調達を総合的かつ計画的に推進していくため、市の組織が一丸となって取り組めるよう、庁内の関係課により組織された浜松市障害者優先調達推進委員会を設置いたしました。
障がいのある方の就労には、障がい者就労施設等で作業などを行う福祉的就労や、一般企業に雇用されて働く一般就労など、さまざまな形態があります。